外国人患者 トラブル

日本の医療機関において、訪れる外国人が増えたことから問題が起こっています。現在の対応策と実行についてまとめます。

外国人患者 トラブル　問題点

トラブルの内容は、在留期間を延ばそうとして無理な書類作成を依頼すること、
診療費を支払わないことが中心です。日本語と英語を併記したわかりやすい検査同意書の文面にも取り組んでいます。

現場では、できるだけ安心できる環境を目指して努力されています。

外国人患者 トラブル NPO人材育成

改正入管法

入管法とは、出入国管理及び難民認定法のことを言います。2019年4月に入管法改正に至った要因は、労働人材の不足が深刻になっているため、外国人受入れ政策を見直して人材不足を解消することにあります。

外国人の受け入れが拡大することになっていくであろう日本にとって、新たな問題が発生してくることが予想されています。

この施行によって、さらに外国人患者の増加が予想されます。そこで、NPOによる医療事務の人材育成の試みも始まっています。

外国人患者 トラブル　実例と実態

親族訪問で来日中だった外国人男性が、在留資格の延長時に入管に提出する書類の作成を求めてきました。

理由は、親族と少しでも長くいたいからで、入院の必要性はなかったのですが、病院側が断ってもしつこく食い下がってきました。

今後は、親族も同じ申し出をしてくることが考えられます。それに備えて、在留資格などの制度のほかに、諸外国の文化まで理解して対応する必要まで出てきています。

そこには限界もあるため、どこまでの対応をするのか、明らかにしていく必要があるでしょう。

厚生労働省の昨年1カ月間の調査で、外国人患者を受け入れた全国1965病院のうち、18.9％が診療費の未収金が発生していた報告があります。総額100万円を超える病院もあったようです。

外国人は、日本人には理解できない文化や生活があるために、病院における外国人対策は遅れているのが現状で、外国人の増加による対応の強化は急務になってきています。

外国人患者 トラブル　対応策

ただでさえ様々な対応が必要な医療現場において、新たな不安要素が出てきた現在、それに対応するための取り組みも一部で行われ始めています。

福岡市の例として、外国人の生活支援に取り組むNPO法人が、「国際医療事務養成講座」を開始しました。医療機関の事務職に対して行うもので、様々なトラブルに対応するための人材育成が目的となっています。

内容は、日本と海外の医療制度の違いやなりすまし受診などで、今後もトラブルを想定した対応策の講座が必要になってくるでしょう。

厚生労働省でも、「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」など、対応を行っています。

政府の対応と実行はもちろんですが、これからは医療機関にとどまらず、日本国民全体で大小にかかわらず取り組んでいかなければならない問題となっています。