正社員の低賃金・低所得・低給料について

正社員なのに何年努めても給料が上がらない層が増加していて、働き方改革が叫ばれている中、その落とし穴とも言える現象と、最低賃金、解決策についてまとめます。

正社員　低賃金・低所得・低給与を考察

正社員と非正規社員の賃金差の是正は考慮されてきていますが、そもそも正社員なのに給与がなかなか上がらないという現象が増えてきているようです。

正社員 低賃金層が拡大　「定期昇給制度」について

特に、介護関係や販売店員などのサービス業に賃金の上がらないケースが多数あるようです。

TOKYO MXテレビのモーニングCROSSにおいて、「あなたの職場は定期昇給制度ですか？」と、直接視聴者に生投票を実施した結果があります。

はい…621票　　いいえ…1,344票

何だかんだ言っても、年功序列の風潮が残っていて、「はい」の方が多くと思っている方のほうが多いのではないでしょうか。しかし、結果は全くの逆で、ダブルスコア以上の大差になりました。

これだけ時代が急速に変化してきていると言えます。

介護福祉業界は、高齢化が進んでいて労働者は急増していますが、現場では賃金が横ばいのままだと言います。

介護事業所で正社員のケアマネジャーとして働く女性は、結婚や出産でお金がかかるようになると、収入の上がらない現場を離れていく人が多いと言います。つまり、介護業界では、「寿退社」という意味が全く違うということです。

定期昇給制度も技術向上による昇給もない現場では、「やりがいは会ってもそれだけでは続かない」のが現状で、次々と辞めていく人がいるそうです。

ちなみに、ケアマネージャーの女性の賃金は、2015年で233,342円だったのが、2019年には207,108円で、横ばいどころか減ってしまっています。

では、その問題を解決していくには「定期昇給制度」にすることがすぐに思い浮かびますが、これは先程のデータから言っても、現実的ではありません。

一昔前の「年功序列」は問題点も多々ありますし、年齢が上がったから給料を上げるというのはもう古い考え方です。賃金は、従業員の付加価値（成果）の生み出しで決定する」のが、現代的で現実的です。

とは言え、付加価値が分かりづかったり、職人の技術の熟練のように技術向上では測れない業種もあります。となれば、「絶対水準を上げる」ことが解決策としてあがってきます。

正社員 低賃金問題　「絶対水準」について

年齢ではなく、仕事の付加価値や技術向上がわかる業種はそれで評価し、そうでない場合は、仕事のクオリティを見ていくことで評価すれば良いとも言えます。

それが、その会社でうまくいけばいいのですが、これもそう簡単なことではないと思います。となると、根本的な解決策は、絶対水準を上げることしかないかも知れません。

ただ、「絶対水準を上げる」ということは、当然会社側の負担が増えることになります。人件費にどれだけ回せるかも会社によって違いますから、ある程度余裕のある会社でしかそれは難しいことでもあります。

厳しい会社の場合は、払える総人件費の中で再分配することを考えなければなりませんので、どこまでいっても問題は残ります。

結論を、「会社の状況に応じて」にしてしまうことはしたくないところですが、一律にできるほど簡単ではないので、致し方ないとも言えます。

こうなってくると、政府の政策や予算の問題になってきますので、また大きな視点から見なければなりません。

この記事では、解決法の提示ではありませんので、解決法の模索についてはこれくらいにしておきます。

正社員の低賃金層が拡大　非正規社員との差は？

一方、正社員と非正規社員との賃金の違いは、良い意味で是正されているでしょうか。

まず男性では、正社員の351.1万円に対して、非正規社員は232.5万円です。女性は、正社員の265.3万円対して、非正規社員は187.9万円です。

この数値を見ると、かなりの差があります。ただし、非正規社員が冷遇されていると単純に見るのは早計のようです。

非正規社員は、日給や時給で働いている可能性が高く、実労働時間数の減少や、賃金の高い層の非正規社員が正規社員としての雇用、高齢層の短時間労働者への移行もしくは引退が要因としてありますので、結論付けることはできません。

正規、非正規雇用の問題も根本的な解決は難しく、政府が企業に押し付けることも難しい問題です。

最低賃金　1,000円越え

最低賃金は、来年には首都圏で1,000円を越えそうです。こうなってくると、単純計算でも正社員の賃金を上回ってくるケースが出てきます。

1日8時間、週5日働いたとし、月に20日働いたとすると、1,000円×8×20＝160,000万円ですから、少し頑張って1日あと1時間、月にあと4日多く働けば、1,000×20+9,000×4＝56,000円が上積みされて、216,000円となります。

前出のケアマネージャー賃金が、2019年で207,108円ですから、それを越えてしまいますね。ボーナスは別ですが。

ちなみに、「失業率」を見ると、2017年と比べて2018年は労働市場において改善が見られました。問題は残って入るものの、今回はその点については言及しません。

賃金で見ると、男女で大きな差があるのは相変わらずで、2018年の平均賃金は、男性が、351.1万円、女性が232.5万円となっています。

こう言ったことからも、正社員の絶対水準の上昇は、本当に考えなければならない問題となってきます。

正社員　低賃金で副業を推奨

現代は、ゆっくりしていることが難しい時代とも言えると思います。正規、非正規問わずに仕事を持ち、他の仕事もするようなダブルインカム、トリプルインカムを考えていかないといけない時代とも言えるでしょう。

それが、リスクヘッジともなりますからなおさら今後は推奨されていくことでしょう。大手であっても副業を推奨するようになっていますので、近いうちに政府もそういった政策を打ちしてくることは十分に考えられます。

そこにはインターネットが欠かせない存在となるでしょう。一部では、その世界で稼げる人も増えてきてはいますが、一般人が普通に稼げるような整備はこの先何年かかるかわかりません。

ですが、インターネットの活用を国全体がもっと本腰を入れて考えていけば、解決策が見えてくるかも知れません。