10万円給付金 世帯主以外でも受け取れる!方法を知ってすぐ行動を!

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10万円給付金~世帯主の暴力などの対策として~

 

給付金10万円の対象とともに、世帯主以外の人に支給はできないか、受け取りは可能かという点が問題となってきています。

 

その声が多くなってきて対応に変化があり、結論は、受取可能!

 

そこで今回は、世帯主に渡ってしまうともらえなくなる可能性のある家族の問題を解決してほしい点に絞ってお伝えします。

 

では、早速!

 

 

10万円給付金 世帯主以外でも受け取る方法はあるのか?

 

 

給付金10万円について 気になることを確認

 

 

ここは、10万円給付の基本を押さえる内容です。大丈夫な方は、スクロールして10万円を受け取る方法へ進んでください。

 

10万円給付金 基本的な対象は?

 

政府は「緊急経済対策」として、全国民を対象に「特別定額給付金」として一律10万円を支給すると発表しました。

 

対象者は、4月27日時点で住民基本台帳に記載されたすべての国民とされています。

 

10万円給付金 どうすれば受け取れるのか?

 

順番に伝えます。

 

まず、住民基本台帳を基に、市区町村が世帯全員の氏名が記載された申請書を登録住所に郵送します。

 

次に、世帯主または代理人が、金融機関の口座番号等を記載して、本人確認書類を添付して返送します。

 

これにより確認が取れると、世帯分の給付金がまとめて口座に振り込まれます。

 

なお、マイナンバーカードがある人は、オンラインで振込先口座を入力して、口座の確認書類をアップロードする方法でもOKです。

 

10万円給付金 いつ受け取れるのか?

 

上記の申請の受け付けと給付の時期は、各市区町村が設定できます。その申請期限は、郵送での申請受付開始から3カ月以内とされています。

 

これを考慮すると、人口が少ない地域で5月から給付が開始される見通しのようです。

 

早くてもこのくらいと考えなければならず、全国民に給付が完了するのは、早くても6月末になると予想されます。

 

10万円給付金 受け取らない選択もあるの?

 

申請書の氏名欄の横には、希望しない場合のチェック欄があります。そこで、世帯員ごとの受け取りの可否を決めることができます。

 

世帯の全員が受け取らなくてもいい選択をする場合は、申請をする必要がありません。そういう世帯は、面倒な申請手続き自体をカットできます。

 

また、給付金を一部もらうなどの申請はできず、「全額もらうか0円か」の2択ということになります。

 

しかし、もらえるものをもらわない人ってどれだけいるのでしょう。

 

支給が終了した時点で、統計が出されると思いますが、個人的な感覚として、0.005%程度いるような気がします。人数にすると5,6千人くらいです。

 

理由は、富裕層や、事情でこの制度をよくわかっていない人などが一定数は申請しないと思うから。

 

できれば、富裕層の人はきちんと受け取って、知人などの困っている人に差し上げてほしいと思いますが。

 

 

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10万円給付 世帯主以外の人が受け取るには!

 

 

※最後に追加記事あり(5月3日)

 

では、奥さんや子供などが、旦那さんに変わって受け取るにはどんな方法があるのでしょうか。というか、そもそもそんな方法はあるのでしょうか。

 

現在は、一定の手続きをすれば家族分がまとめて振り込まれるということになっています。

 

その手続きの中は、「申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーを一緒に返送」となっています。

 

そうなると、普通は世帯主の口座あてに振り込まれることになるわけです。

 

そこで、家族によっては世帯主から家庭内暴力にあっている人や、疎遠になっている人、それがなくても独り占めしてしまう人など、いろいろな理由で世帯主以外の人が10万円が手に入らなくなってしまう問題が発生しています。

 

今の日本の世帯には、こういう状況の人がたくさんいます。

 

・世帯主に家族分を請求させるのはやめさせて! 勝手に・力づくで・ 無理やりに奪われる!!

・夫に暴力を受け避難別居中で、話し合いにはまったく応じてくれないし、会うこと話すこと自体が怖い。

・父がギャンブルで全部使ってしまうのが目に見えている。もう10万円もらうなんて夢でしかない…

・介護を受けていて、通帳管理は全部世帯主だから、自分には一銭も入らない。

 

まず、こういう人はそのまま何もしないでいると世帯主に振り込まれてしまうので、動かなければなりません。

 

・自分の口座に振り込んでほしいなら、役所の住民課の窓口に行って世帯分離して世帯主になる。

・市役所に相談する。事情を説明して証明し、対策をとってもらう。

 

考えられるには、このような方法だと思います。

 

そんなことを考えていると、4月24日に総務省よりこんな内容の発表がありました。

 

「世帯主の暴力から避難している親子などが給付金を受け取るための手続きを、今月中に自治体の窓口へ申し出を行うように」

 

という呼びかけです。

 

世帯主の暴力などによって、住民票と異なる住所に避難している人に、現在住んでいる市区町村に申請を行えば給付金を受け取れるとしています。

 

申請を行うためには、事前に自治体の窓口に所定の申出書などを提出することが必要です。

 

本人が窓口に行きにくい場合は、支援団体などに代わってもらうことも可能だとしています。

 

ただし、受け付け期間は4月中なので、急がなければなりません。

ホームレスなどで住民票登録がない人も「自立支援センターの支援を得ながら、住民登録をすれば、給付を受けることができる」としているので、こちらも早く動いてほしいです。

 

この記事を読まれた方で、該当する方やそういう方が周りにいたら、速やかに対応をしてください。世帯主が申請する前に動かなければなりません。

 

まずは、総務省にすぐに相談してどう対応すればいいかを明確にしましょう。

 

特別定額給付金コールセンター
連絡先03-5638-5855
応対時間 9時00分~18時30分 (土、日、祝日を除く)

 

配偶者暴力相談支援センターで相談もできます。

「DV相談ナビ」 0570-0-55210

 

とにかく、上記の動きを取れば世帯主以外の人でも受け取れることになりました。日本全国のそういった対象者の方に、10万円が行き渡ることを切に願っています。

 

※追加記事 被害者側に立った措置

 

総務省は、加害者の世帯主の元から避難しているドメスティックバイオレンス(DV)や虐待の被害者が個別給付を受ける場合の申請手続きの締め切りを延長しました。

 

4月30日までだったものが、5月以降も申請を受け付けされます。

 

個別給付を申請できるのは、以下のとおりです。

 

配偶者暴力防止法に基づく裁判所からの保護命令が出ている人

・住民基本台帳を配偶者が閲覧できないよう制限する支援措置が取られている人

・市区町村が発行した「被害申出確認書」や、婦人相談所などの発行する「被害者保護証明書」を受け取った人

 

被害申出確認書は、行政機関と連携して被害者支援をしている民間団体でも発行可能となっています。民間団体が代理で個別給付を申請することもできます。

 

加害者の世帯主が被害者分の給付金を受け取った場合も大丈夫です。

 

被害者から個別給付の申請があれば支給されます。先に世帯主に支給された分は、後でその返還をすることになります。

 

それでも、この申請をすることが怖いという方もいらっしゃるでしょうが、個人の権利として申請をし、しっかり受け取って欲しいと願います。

 

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最後に…

 

対応について色々ありますが、ここでは批判はしません。一律10万円給付については、賛否はあるものの実行されることは良かったと思います。

 

しかし、これはまだ序章に過ぎません。国や自治体が最大限に国民のためになる対策を、速やかに実行してほしいことを心から願っています。

 

これは、全国民の願いでもあります。強く、優しく、頼もしい日本として、国難を克服していけますように!

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。